障害等級とは

それぞれの障害の程度が何級に該当するかについては、国年令別表(1級・2級)および厚年令別表第一(3級)・第二(障害手当金)に定められています。

障害等級表

 [国年令別表および厚年令別表第一・第二より、一部抜粋]

障害の程度障 害 の 状 態
1級両眼の視力の和が0.04以下のもの
・両耳の聴力レベルが100デシベル以上のもの
・両上肢の機能に著しい障害を有するもの
・両上肢のすべての指を欠くもの
・両上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの
・両下肢の機能に著しい障害を有するもの
・両下肢を足関節以上で欠くもの
・体幹の機能に座っていることができない程度又は立ち上がる
 ことができない程度の障害を有するもの
・精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度
 のもの
2級両眼の視力の和が0.05以上0.08以下のもの
・両耳の聴力レベルが90デシベル以上のもの
・平衡機能に著しい障害を有するもの
・そしゃくの機能を欠くもの
・音声又は言語機能に著しい障害を有するもの
・両上肢のおや指及びひとさし指又は中指を欠くもの
・両上肢のおや指及びひとさし指又は中指の機能に、著しい障
 害を有するもの
・1上肢の機能に著しい障害を有するもの
・1上肢のすべての指を欠くもの
・1上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの
・両下肢のすべての指を欠くもの
・1下肢の機能に著しい障害を有するもの
・1下肢を足関節以上で欠くもの
・体幹の機能に歩くことができない程度の障害を有するもの
・精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度
 のもの
3級・両眼の視力が0.1以下に減じたもの
・両耳の聴力が40cm以上では通常の話し声を解することがで
 きない程度に減じたもの
・そしゃく又は言語の機能に相当程度の障害を残すもの
・脊柱の機能に著しい障害を残すもの
・1上肢の3大関節のうち、2関節の用を廃したもの
・1下肢の3大関節のうち、2関節の用を廃したもの
・長管状骨に偽関節を残し、運動機能に著しい障害を残すもの
・1上肢のおや指及びひとさし指を失ったもの又はおや指若し
 くはひとさし指を併せ1上肢の三指以上を失ったもの
・おや指及びひとさし指を併せ1上肢の4指の用を廃したもの
・1下肢をリスフラン関節以上で失ったもの
・両下肢の十趾の用を廃したもの
・精神又は神経系統に、労働が著しい制限を受けるか、又は労
 働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残す
 もの
障害手当金
障害一時金
・両眼の視力が0.6以下に減じたもの
・1耳の聴力が、耳殻に接しなければ大声による話を解するこ
 とができない程度に減じたもの
・そしゃく又は言語の機能に障害を残すもの
・1上肢の3大関節のうち1関節に著しい機能障害を残すもの
・1下肢の3大関節のうち1関節に著しい機能障害を残すもの
・長管状骨に著しい転位変形を残すもの
・1上肢のひとさし指を失ったもの
・1下肢の5趾の用を廃したもの
・精神又は神経系統に、労働が制限を受けるか、又は労働に制
 限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの


障害状態の程度とは

障害等級の決定における障害の状態とは、基本的に次のように考えます。

1級身体の機能の障害または長期にわたる安静を必要とする病状が、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの。

この日常生活の用を不能ならしめる程度とは、他人の介助を受けなければほとんど自分の用を足すことができない程度のもの。

病院内の生活でいえば、活動の範囲がおおむね病院室内周辺に限られるものであり、家庭内の生活でいえば、活動の範囲がおおむねベッド周辺に限られるもの。
2級身体の機能の障害または長期にわたる安静を必要とする病状が、日常生活が著しい制限を受けるかまたは日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの。

この日常生活が著しい制限を受けるかまたは日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度とは、必ずしも他人の助けを借りる必要はないが、日常生活は極めて困難で、労働による収入を得ることができない程度のもの。

病院内の生活でいえば、活動の範囲がおおむね病棟内周辺に限られるものであり、家庭内の生活でいえば、活動の範囲がおおむね家屋内に限られるもの。
3級傷病が治癒したものにあっては、労働が著しい制限を受けるか又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの。

傷病が治癒しないものにあっては、労働が制限を受けるか又は労働に制限を加えることを必要とする程度のもの。

障害手当金(一時金)の障害は、主に生活や労働に若干の支障をきたす程度
 のもので、3級に該当しない程度のものとされています。

身体障害者手帳の障害等級と障害年金の障害等級は必ずしも一致しません。
 障害者手帳の4級でも障害厚生年金の3級に認定されるケースもあります。