障害厚生年金とは

障害厚生年金は、初診日において厚生年金に加入していた者が、その傷病により、障害等級の1級~3級に該当する程度の障害の状態になった場合に受給することができる年金です。

1.障害年金の支給要件

障害年金を受給するためには、次の3つの要件のいずれも満たす必要があります。

(1)初診日要件

初診日において厚生年金の被保険者であること

障害の原因となる傷病は、業務上外を問いません。

(2)障害認定日要件

障害認定日において、障害等級の1級、2級又は3級に該当する程度の障害の状態にあること

障害等級の1級又は2級の障害厚生年金の支給を受ける者は、原則として同じ等級の障害基礎年金が支給されます。

障害等級の3級に該当する場合は、障害基礎年金は支給されません。

障害等級の3級までに該当しない場合でも、一時金として、障害手当金が支給されることがあります。

(3)保険料納付要件

初診日の前日において、保険料納付要件を満たしていること

前々月までに国民年金の被保険者期間がない場合は、保険料納付要件は問われません。


2.障害厚生年金の額

(1)障害厚生年金の額

年金額1級報酬比例部分に相当する額×1.25

※報酬比例部分に相当する額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が300月に満たないときは、300月として計算します。(25年分に相当する年金額を保証しています)

※後述する配偶者があるときは、加給年金額が加算されます。

※原則として障害基礎年金の1級975,100円が併給されます。(対象となる子の加算あり)
2級報酬比例部分に相当する額×1.00

※報酬比例部分に相当する額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が300月に満たないときは、300月として計算します。(25年分に相当する年金額を保証しています)

※後述する配偶者があるときは、加給年金額が加算されます。

※原則として障害基礎年金の2級780,100円が併給されます。(対象となる子の加算あり)
3級報酬比例部分に相当する額×1.00
 (最低保障  585,100円)

※報酬比例部分に相当する額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が300月に満たないときは、300月として計算します。(25年分に相当する年金額を保証しています)


(2)加給年金額

障害等級の1級又は2級に該当する障害厚生年金の受給権者に、その者によって生計を維持されている65歳未満の配偶者がいるときは、障害厚生年金の額に加給年金額が加算されます。

加給年金額   224,500円

加算の対象となる配偶者が65歳になった等一定の事項に該当した場合、翌月から年金の額が改定されます。

以前は、障害年金の受給権を取得した当時、生計を維持している配偶者がいなければ加算されませんでしたが、平成23年4月以降は、受給権を取得した後に結婚し、加算要件を満たせば、届出ることにより新たに加算されるようになりました。

3.障害手当金

障害手当金は、次のいずれにも該当する場合に支給されます。

①傷病についての初診日において厚生年金の被保険者であること

②初診日から5年を経過する日までの間にその傷病が治ったこと

③傷病が治った日において、障害の程度が厚年令別表2に定める障害の状態にあること

障害手当金報酬比例部分に相当する額×2
 (最低保障  1,170,200円)
 一時金として支給されます。

※報酬比例部分に相当する額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が300月に満たないときは、300月として計算します。


労災保険の障害補償との関係

業務上の傷病によって障害となった場合には、労災保険からも障害補償の支給を受けることができます。

このようなケースでは、障害厚生年金が全額支給され、労災保険の障害補償の給付が一定の率で減額されます。