請求に必要な書類

障害年金の裁定請求書には、主に次のような書類を添付する必要があります。

  • 受信状況等証明書(初診日証明)
  • 診断書
  • 病歴・就労状況等申立書

受診状況等証明書(初診日証明)

初診日から継続して障害認定日においても、同じ医療機関で受診している場合は、その医療機関から取得する「診断書」によって初診日が証明されますので、特に取得する必要はありません。

転院等によって、医療機関が異なるときは、あらためて初診時の医療機関から受診状況等証明書を取得する必要があります。

受診状況等証明書は、カルテにもとづいて作成されます。
初診日から多くの年数が経過していると、カルテの保存年数が5年のため、処分されている可能性があり、証明書が取得できないこともあります。

この場合は、「受診状況等証明書が添付できない理由書」を提出して、初診日を申し立てることになりますが、受診状況等が確認できる下記のような参考資料を添付しなければなりません。

◎労災の事故証明書
◎交通事故証明書
◎身体障害者手帳の申請時の診断書
◎健康保険の療養給付記録
◎勤務先の定期健康診断の記録
◎インフォームド・コンセントによる医療情報サマリー

※カルテは、保存年数を過ぎても、書類保管業者が保管しているなどの例もあります。
 あきらめないことが必要です。

診断書

診断書の様式

診断書の様式は、8種類に分けられており、該当する障害の種類の書式を使って医療機関に記入を依頼して、取得します。

様式番号障害の種類様式番号障害の種類
120号の1眼の障害用120号の2聴覚、鼻腔機能、平衡機能、そしゃく、嚥下機能、言語機能の障害用
120号の3肢体の障害用120号の4精神の障害用
120号の5呼吸器疾患の障害120号の6-(1)循環器疾患の障害用
120号の6-(2)腎疾患、肝疾患、糖尿病の障害用120号の7血液、造血器、その他の障害用


請求のタイプと診断書

障害年金の請求のタイプによって、診断書の枚数と内容が変わってきます。

請求のタイプ必要な診断書
障害認定日による申請障害認定日以後3ヵ月以内の現症が記されたもの1枚
障害認定日から1年経過後に請求(遡及請求)障害認定日以後3ヵ月以内の現症が記されたもの1枚、
裁定請求日以前3ヵ月以内の現症が記されたもの1枚の、合計2枚
事後重症による請求裁定請求日以前3ヵ月以内の現症が記されたもの1枚
初めて2級による請求前発の障害及び基準障害について、それぞれ裁定請求
日以前3ヵ月以内の現症が記されたもの各1枚づつの、合計2枚

上記の診断書の枚数は、あくまでも原則的な場合です。

何回も転院している場合や、あるいは例えば内科的病気によって肢体や眼等の障害になったなど、診療を受けていた病院と障害となった時の病院が違う場合はそれだけで2枚以上必要となるときもあります。

診断書は、取得するだけで1枚5千円から1万円位かかります。極力、最小限必要なものだけを取得しますが、より確実に受給権を取得するためにはどうしても必要となる場合があります。

病歴・就労状況等申立書

病歴・就労状況等申立書には主に次のような項目について請求者ご自身が(記入できない状況の場合は、ご家族の方が)記入するものです。

  • 傷病名
  • 発病日、発病したときの状態等
  • 初診日、初診時の医療機関名等
  • 初診から現在までの治療経過(受診していた医療機関など)
  • 障害認定日頃の就労状況等(就労・日常生活状況等)
  • 現在(請求日)の就労状況等(就労・日常生活状況等)

申立書は、診断書だけでは判断できない、就労状況や日常生活の状況を申告するものです。

診断書との整合性を保ちながら、日常に不便を感じていることを記入する欄などを利用して、積極的にアピールしていくことが必要です。

その他の添付書類

◎障害の程度を判断するために、必要と認めるときは、 X線フィルム、 心電図、 身体障害者手帳、療育手帳の写などが必要となります。

◎加給年金や子の加算を判断するために、戸籍謄本、住民票、在学証明書(高校生以上の場合)などが必要となります。


※診断書、病歴・就労状況等申立書等は、必ず申請前にコピーを残しておくこ
 とが重要です。
 万一、審査請求をせざるを得なくなった場合に必要になってきます。