精神の障害に係る等級判定ガイドライン(抜粋)

障害基礎年金について、不支給と決定された件数の割合が都道府県間で異なることから、実態を調査しその結果を踏まえ、認定に地域差による不公平が生じないようにするため、精神障害及び知的障害に係る障害等級の判定を行う際に用いるガイドラインの策定が取りまとめられました。

このガイドラインは、障害認定基準により、国民年金法施行令別表(障害等級1級・2級)並びに厚生年金保険法施行令別表第1及び第2(障害等級3級・障害手当金)に規定する障害の程度の認定を行う給付を対象とします。
対象傷病は、障害認定基準の精神障害に定める傷病を対象とします。ただし、「てんかん」は対象から除くとされます。

ガイドラインの運用は、新規請求時、再認定時、額改定請求があった時等に用いられます。

障害等級の判定

障害認定基準に基づく障害の程度の認定については、ガイドラインに定める下記1の「障害等級の目安」を参考としつつ、下記2の「総合評価の際に考慮すべき要素の例」で例示する様々な要素を考慮したうえで、認定医が専門的な判断に基づき総合的に判断する(総合評価)。

1.障害等級の目安

診断書の記載事項のうち、「日常生活能力の程度」の評価及び「日常生活能力の判定」の評価の平均を組み合わせたものが、どの障害等級に相当するのか目安を示したもので評価をします。

判定平均程度(5)程度(4)程度(3)程度(2)程度(1)
3.5以上1級1級又は2級   
3.0以上3.5未満1級又は2級2級2級  
2.5以上3.0未満 2級2級又は3級  
2.0以上2.5未満 2級2級又は3級3級又は  3級非該当 
1.5以上2.0未満  3級3級又は  3級非該当 
1.5未満   3級非該当3級非該当

<表の見方>
1.「程度」は、診断書の記載事項である「日常生活能力の程度」の5段階評価を指す。
2.「判定平均」は、診断書の記載事項である「日常生活能力の判定」の4段階評価について、程度の軽いほうから1~4の数値に置き換え、その平均を算出したものである。
3.表内の「3級」は、障害基礎年金を認定する場合には、「2級非該当」と置き換えることとする。

<留意事項>
障害等級の目安は総合評価時の参考とするが、個々の等級判定は、診断書等に記載される他の要素も含めて総合的に評価されるものであり、目安と異なる認定結果となることもあり得ることに留意して用いること。